株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本 正宏、以下 FRONTEO）は、2021年12月に「会話型 認知症診断支援AIプログラム」の臨床試験における目標症例数を達成し、症例登録を完了したことをお知らせします。

 

　本臨床試験は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）との行政相談等を経て、2021年4月に開始されました。日本初の言語系AIプログラム医療機器であることなどを背景に、臨床試験の実施に当たっては様々な調整を要しましたが、関係機関ならびに臨床試験にご参加いただいた実施医療機関・被験者の皆様のご協力の下、円滑に症例登録を達成することができました。今後、集積された臨床データの解析を行い、薬事承認申請などのプロセスを進めてまいります。なお、本AIプログラムは2023年度の上市を目指しています。

 

　FRONTEOは、本AIプログラムが承認され、医療現場で活用されることにより、認知症の早期発見や重症化予防、認知症診療における地域間の医療格差縮小、医療従事者・患者の負担軽減、患者・家族のQOL向上などに寄与し、本邦における認知症対策に大きく貢献できるものと考えています。本AIプログラムが1日も早く実臨床で使用可能となるよう努めてまいります。

 

■会話型 認知症診断支援AIプログラムについて　URL：https://lifescience.fronteo.com/aidevice/dementia/
「会話型 認知症診断支援プログラム」（AI医療機器）は、FRONTEO独自の自然言語解析AI「Concept Encoder」を利用し、医師と患者との間の5〜10分程度の日常会話から認知機能障害をスクリーニングできるシステムです。FRONTEOは、本システムが超高齢化社会を迎えた日本において重要な課題である認知症対策に加え、遠隔医療をはじめとするデジタル医療の進展や医療の効率化・標準化などに貢献できるものと考えています。2021年4月に臨床試験を開始し、現在、早期製造販売承認取得・早期上市に向けて取り組んでいます。特許登録番号：特許第6733891号

■Concept Encoderについて　URL：https://lifescience.fronteo.com/technology/conceptencoder/
「Concept Encoder」は、FRONTEOがライフサイエンス分野に特化して開発した自然言語解析AI（人工知能）です。自由記述のテキストデータを大量に含むメディカルデータを、エビデンスに基づいて有効に解析・活用することを目的に2018年に開発しました。Concept Encoderはテキスト以外のデータとの共解析も可能であり、ライフサイエンス領域に蓄積されてきた遺伝子発現情報・バイタルや各種検査値などの数値データとの共解析の研究を進めています。特許登録番号：特許第6346367号

■FRONTEOについて　URL：https://www.fronteo.com/
FRONTEOは、自然言語処理に特化した自社開発AIエンジン「KIBIT」と「Concept Encoder」、「LoocaCross」を用いて膨大な量のテキストデータの中から意味のある重要な情報を抽出し、企業のビジネスを支援する、データ解析企業です。2003年8月の創業以来、企業の国際訴訟を支援する「eディスカバリ（電子証拠開示）」や「デジタルフォレンジック調査」などのリーガルテック事業をメインに、日本、米国、韓国、台湾とグローバルに事業を展開してきました。同事業で培ったAI技術をもとに、2014年よりライフサイエンス分野、ビジネスインテリジェンス分野、経済安全保障へと事業のフィールドを拡大し、AIを用いて「テキストデータを知見に変える」ことで、創薬支援、認知症診断支援、金融・人事・営業支援など、様々な企業の課題解決に貢献しています。2007年6月26日東証マザーズ上場。2021年1月第一種医療機器製造販売業許可を取得（許可番号：13B1X10350）、同9月管理医療機器販売業を届出（届出番号：3港み生機器第120号）。資本金2,973,975千円（2021年3月31日現在）。

※FRONTEO、KIBIT、conceptencoder、AmanogawaはFRONTEOの日本における登録商標です。