会話型認知症診断支援AIプログラム

医師と患者の会話をAI解析し、認知症を客観的に評価

日本における認知症患者数は2025年には730万人（高齢者の約5人に1人）に達すると推計されています*。超高齢社会を迎えた本邦において、認知症対策は早急に解決すべき国民的課題です。一方で、認知症は検査結果からだけでは診断が難しく、診断には専門的な知識や経験が必要であり、それが早期診断や早期治療の妨げともなっています。
本プログラムは、通常の診療場面での10分程度の日常会話から、認知症をスクリーニングすることのできる画期的なプログラムです。認知症診断の際に診断者・受診者の双方にかかる負担を軽減し、認知症の早期発見や新たなデジタルバイオマーカーとして活用されることを目指しています。
＊厚生労働省「認知症施策の総合的な推進について」より

世界初の自然言語を用いたAI医療機器の開発

本プログラムの研究開発プロジェクトは、日本医療研究開発機構（AMED）の「ICTを活用した診療支援技術研究開発プロジェクト」に採択され、産学連携により2015年11月～2019年3月に行われました。以降も当社と慶應義塾大学医学部とで研究を続け、2020年7月に日本特許庁より特許権を取得しました（特許登録番号：特許第6733891号）。
当社は、本プログラムをAI医療機器として適正に開発・製造・販売するため、複数の薬事相談を行い、さらに第一種医療機器製造販売業許可を取得しました。2021年3月に治験届を提出、4月に臨床試験を開始し、製造販売承認取得に向け取り組んでいます。